●横浜市大病院患者取り違え事件

　1999年1月の横浜市立大学付属病院｢患者取り違え手術事件｣は、日本の医療機関に対する国民の不安を現実のものにしました。その後も次々に報道される注射や投薬のミスに、国民は〈医療過誤は日常茶飯事に起こっている〉ことを再確認させられました。
　週刊誌やテレビの特集も相次ぎ、国民の目はいっそう厳しく注がれています。｢医療事故はここにきて急に増えているのではない、もともとあったミスが公表されたにすぎない。｣と指摘する声も多く、今こそ｢開かれた医療｣への脱皮が求められています。

●医療過誤訴訟5年で60%増

　ここ数年医療過誤訴訟が急増しています。最高裁のまとめによると、1997年1年間の新規提訴だけで599件、この5年間に60%も増加しています。係争中を含む全訴訟数は2,553件にのぼります。しかし、本裁判にならない｢示談｣や｢泣き寝入り｣、見過ごされたミスを加えれば、医療事故の数は計り知れません。
　歯科に関する最近の判例をみると、｢インプラントの失敗で、治療費、慰謝料で400万円の支払い命令｣(東京)、｢セラミック前装鋳造冠ブリッジの補綴がたびたび脱離し、20万円の慰謝料｣(京都)と、特に自由診療をめぐるトラブルが目立っています。

●患者さんは何を求めているか

　日本の医療をめぐる環境の大きな変化のひとつに、｢国民の知る権利｣を中心とする患者さんの権利意識の飛躍的な向上があげられます。
　それは｢薬害エイズ事件｣に先鋭的にあらわれているように、医療界の専門性（一般市民は医療知識や情報に極めて乏しい）、密室性（手術室や治療室の閉鎖された中で何をされているのかわからない）、そして封建制（業･官界・同僚がかばい合って真相が容易にわからない）という大きなカベ対して、国民が怒りを顕在化させたものに他なりません。患者さんには、自分の状態を知り、治療の是非を決める権利があるのです。

●何よりも｢不安解消｣｢納得｣を大切に

　訴えをおこす原告（患者）の希望はあくまでも｢原状復帰｣ですが、それが無理でも

1. 原因の究明を求め、
2. 責任が明らかになった場合の心からの謝罪と損害賠償、そして
3. 再発防止のための対策とその周知

を求めています。
　人間である以上、誰にでもミスは起こり得ます。いちど治療を託した患者さんが裁判という手段に訴えるのは、その結果に｢納得できない｣からです。
　納得するための前提条件はディスクロージャー（情報公開）です。まずは、不安の塊の患者さんに耳を傾けること。そして現状を説明し、治療計画を〈話し合う〉のです。リスクも含めて納得して治療に臨めば、トラブルが発生しても最善の方向を見出すことができるはずです。
　医療の原点が｢相互信頼｣にあることを肝に銘じ、常にその原点に立ちかえりながら、日々の診療を進めてください。